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令和3年度補正予算 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の追加情報です。
公募時期は令和4年3月頃に公募予定となっています。
◆クリーンエネルギー自動車導入補助事業
●補助対象車両 電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池車の購入費の一部 対象車種:別添1 補助車両・設備の補助額見込み一覧(暫定版)参照 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/cevr3/file1.pdf
●補助対象者 対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等(初度登録で、自家用の車両に限ります)
●補助対象の開始時期 令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された自動車
●補助上限額 ・電気自動車(軽自動車を除く):上限60万円 ・軽電気自動車:上限40万円 ・プラグインハイブリッド車:上限40万円 ・燃料電池自動車:上限225万円 ・超小型モビリティ;定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)
また、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります 《条件》 A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両 B.外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
・電気自動車(軽自動車を除く):上限80万円 ・軽電気自動車:上限50万円 ・プラグインハイブリッド車:上限50万円 ・燃料電池自動車:上限250万円 ・超小型モビリティ;定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)
※電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用することができます。地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等への協力の可能性があります。
◆充電インフラの導入補助事業
●補助対象 電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設備の購入費及び工事費の一部
●補助対象者 対象設備を設置する法人、地方公共団体等(個人は不可)
●補助対象の期間 補助金事業申請・交付決定後に機器の購入・工事着手 ※交付決定前の事前着手は認められません
●補助率・上限額 充電の種別(経路充電、目的地充電又は基礎充電)によって補助率が異なります。また、設置場所や充電器の出力等によって補助上限額が異なります。以下は目安となり、詳細な上限額等は追って公表
・経路充電設備費:定額、工事費:定額 ・目的地充電設備費:1/2、工事費:定額 ・基礎充電設備費:1/2、工事費:定額 ※いずれも上限額あり。
令和3年度補正予算補助事業では充電設備に対する補助金は法人のみとなっており個人の申請は不可となっています。 令和4年CEV補助金事業については今後情報が解り次第お伝えする予定となっています。
弊社では電気自動車の充電設備・V2H機器の設置などの施工実績があります。 補助金対応もしていますので導入をお考えの方は弊社までお問い合わせください。
経済産業省 令和3年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」詳細 https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211126004/20211126004.html
補助事業のイメージPDF (経済産業省HPより) https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211126004/20211126004-2.pdf
『人財、技術を大切にする企業』隆電設工業にご相談ください。
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隆電設工業株式会社 大阪で電気工事を依頼するなら技術力の高い当社におまかせください!
【お問い合わせ番号】 072-424-7791
【住所】 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目4番9号 フカキ瓦町ビル4F
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24/07/31
24/04/22
23/12/01
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公募時期は令和4年3月頃に公募予定となっています。
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●補助対象車両
電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池車の購入費の一部
対象車種:別添1 補助車両・設備の補助額見込み一覧(暫定版)参照
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/cevr3/file1.pdf
●補助対象者
対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等(初度登録で、自家用の車両に限ります)
●補助対象の開始時期
令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された自動車
●補助上限額
・電気自動車(軽自動車を除く):上限60万円
・軽電気自動車:上限40万円
・プラグインハイブリッド車:上限40万円
・燃料電池自動車:上限225万円
・超小型モビリティ;定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)
また、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります
《条件》
A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
B.外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
・電気自動車(軽自動車を除く):上限80万円
・軽電気自動車:上限50万円
・プラグインハイブリッド車:上限50万円
・燃料電池自動車:上限250万円
・超小型モビリティ;定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)
※電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用することができます。地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等への協力の可能性があります。
◆充電インフラの導入補助事業
●補助対象
電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設備の購入費及び工事費の一部
●補助対象者
対象設備を設置する法人、地方公共団体等(個人は不可)
●補助対象の期間
補助金事業申請・交付決定後に機器の購入・工事着手
※交付決定前の事前着手は認められません
●補助率・上限額
充電の種別(経路充電、目的地充電又は基礎充電)によって補助率が異なります。また、設置場所や充電器の出力等によって補助上限額が異なります。以下は目安となり、詳細な上限額等は追って公表
・経路充電設備費:定額、工事費:定額
・目的地充電設備費:1/2、工事費:定額
・基礎充電設備費:1/2、工事費:定額
※いずれも上限額あり。
令和3年度補正予算補助事業では充電設備に対する補助金は法人のみとなっており個人の申請は不可となっています。
令和4年CEV補助金事業については今後情報が解り次第お伝えする予定となっています。
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経済産業省
令和3年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」詳細
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211126004/20211126004.html
補助事業のイメージPDF (経済産業省HPより)
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211126004/20211126004-2.pdf
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