令和4年度ＣＥＶ補助金　-V2H充放電設備-

 

令和4年度ＣＥＶ補助金が4月下旬から受付が始まっています。

車両に対しての補助金額は申請が始まっている

令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」

と同程度の補助金率となっています。

※詳しくは一般社団法人 次世代自動車振興センター「CEV補助金」車両を参照

http://www.cev-pc.or.jp/

 

また、5月31日に「V2H充放電設備」につきましても受付が開始されました。

 

 

事業内容

V2H充放電設備を「新品」で購入し設置を行う者に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業

新品：交付決定日以降に発注・支払いしたもの

 

 

補助対象者

地方公共団体

法人（マンション管理組合法人、町内会（認可地縁団体）を含む。以下「法人」 という。）

法人格をもたないマンション管理組合

個人

※V2H充放電設備を設置する土地ならびに給電対象施設の所有権または使用権限を有することが条件

 

 

設置場所

地方公共団体・町内会等施設

マンション等（共用分電盤）

その他施設

個人宅

 

※事務所と個人宅を兼用している場合

電力契約を事務所と分けているかによって要件が異なります。

条件によって申請不可になる場合があります。

 

取得財産等の管理

設置が完了した日から５年間の管理が必要

やむを得ず処分しなければならない場合、「財産処分申請書」等を提出後、承認されれば処分が可能。ただし補助金の返納を求められることがあります。

 

 

補助金額

機器本体

実際の購入価格の1/2補助

※もしくはセンターが定める上限額

 

設置工事

個人宅以外

補助金額上限　95万

※補助対象の工事項目ごとに上限があり、上記金額はその最大額となります。

 

個人宅

補助金額上限　40万

※補助対象の工事項目ごとに上限があり、上記金額はその最大額となります。

 

補助金交付申請の受付期間は2022年10月31日までです。

 

この補助事業は、災害時のレジリエンス向上を目的としています。

V2H充放電設備設置情報の国・地方公共団体への提供に了承することや、災害時等にV2H充放電設備について、国・地方公共団体からの要請があれば可能な限り協力することが、補助金交付の条件となっています。

 

弊社では補助金対応での工事も実績がありますので、V2H設備の導入をお考えの方はお問い合わせください。

弊社が運営しているEV充電器販売・設置ホームページ　たかでんECOもよろしくお願い致します。

 

https://takaden-eco.jp/